# 製造基盤技術実態等調査（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1686b8a4-a48b-4668-8ab1-2ba45922d5c2
- 事業番号: 003550
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 1億100万円
- 概算要求額: 1億100万円
- 支出先名: 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 3010401011971
- 検証済み支出額: 2,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1686b8a4-a48b-4668-8ab1-2ba45922d5c2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
製造基盤技術実態等調査は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億100万円、概算要求額は1億100万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,200万円（決定額の21.8%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は368位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 1億100万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 21.8% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中368位

## 事業の目的
我が国製造業は、世界的な感染症の拡大をはじめとする不確実性の高まりにより、事業環境の大きな変化に直面している。これらに対処するため、今年5月閣議決定のものづくり白書でも指摘したとおり、デジタル化による設計力の向上等、企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）を強化することが求められている。そこで、我が国製造業の実態や国内外の最新の技術動向、先進事例等の把握、今後の課題整理等を行い、製造業が抱える課題に対応した政策立案にあたっての基礎資料とするための調査等を実施する。

## 事業の概要
具体的には、①「ものづくり基盤技術振興基本法」第８条に基づく年次報告書（ものづくり白書）の作成等に必要な、国内外の製造業の足下の状況、我が国製造業の競争力強化に向けた課題と方策、先進事例等の調査、②部門間や企業間のデータ連携、５G等無線技術の活用等デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進に当たり当該分野で先進的な取り組みを進めている海外の政策動向や規制動向、我が国企業の現状等、今後の政策立案等に資する調査等を実施する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社」の受託事業](/recipients/3010401011971): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401011971
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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