# ESG投資等の動向を踏まえた不動産投資市場の環境整備（国土交通省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 169b9f9a-a0b2-4ac1-ac22-7bcaa6e7c971
- 事業番号: 004401
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 大臣官房参事官（不動産情報）
- 最終決定額: 1,100万1円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 有限責任監査法人トーマツ
- 国税庁法人番号: 5010405001703
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/169b9f9a-a0b2-4ac1-ac22-7bcaa6e7c971
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ESG投資等の動向を踏まえた不動産投資市場の環境整備は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,100万1円です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されています。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は505位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,160万円で、令和5年度は59万9,999円（5.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業は718件、決定額の合計は11兆8,380億円です。
- 決定額: この事業 1,100万1円 / 同省の平均 200億9,855万円 / 同省の中央値 1億5,900万円
- 決定額の順位: 589件中505位

## 事業の目的
投資家が投資先に対してESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を求める国際的な動きが拡大している。このような動向を踏まえ、ESG投資を我が国不動産投資市場に呼び込むための環境整備を進め、我が国不動産市場の更なる成長を促進する。

## 事業の概要
令和2年度には、不動産におけるE（環境課題）分野である気候変動対応に関する情報開示についての「不動産分野TCFD対応ガイダンス（令和3年3月）」を公表した。
令和3年度及び4年度には、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」の周知促進・改訂のための課題検討を行うとともに、不動産のS（社会課題）分野における評価項目、評価方法及びその指標に関する情報開示について調査・検討し「「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス（令和5年3月）」を公表した。
それらを踏まえ、令和5年度には、以下の3業務を行う。
 ① 「不動産分野TCFD対応ガイダンス」の改訂に係る調査・検討
 ② 「社会的インパクト不動産」における経済的価値の把握に向けた調査
 ③ 「「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス」の普及促進

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「有限責任監査法人トーマツ」の受託事業](/recipients/5010405001703): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010405001703
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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