# 補償経費等（防衛省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 171443c5-7318-4022-a071-e87a7ca3c93c
- 事業番号: 005372
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 予算班
- 最終決定額: 163億3,485万円
- 概算要求額: 187億523万円
- 支出先名: 南関東防衛局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 60億3,730万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/171443c5-7318-4022-a071-e87a7ca3c93c
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
【漁業補償】
　駐留軍又は自衛隊が訓練等のため水域を使用する場合、円滑に訓練等を行うとともに、漁船の操業や漁業関係者の安全を図るため、制限水域を設定し、これに伴う漁業経営上の損失を補償することにより、制限水域の安定的な提供及び使用を確保するものである。

【買収（不動産購入）】
　駐留軍に施設・区域として提供する必要のある土地等は賃貸借契約により使用権原を取得することを基本としているが、提供に際して土地等所有者が買収を条件とするもの及び施設・区域の土地等の所有者のうち、経済的事情等から土地等の買収要望があったものについて買収しており、これにより防衛施設の安定的使用を図ることを目的とするものである。

【財産管理（周辺財産の除草工事）】
　国有財産法第９条の５の規定に基づき、国有地において適正な財産管理（除草工事）を行い、これにより防衛施設の安定的使用を図ることを目的とするものである。

上記のほか、防衛施設の安定的な運用の確保を図るため損失補償等を実施している。

## 事業の概要
【漁業補償】
　駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。
　他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。

【買収（不動産購入）】
　駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。

【財産管理（周辺財産の除草工事）】
　周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。
上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。

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