# 大規模災害対策の推進（警察庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 176341d7-f67f-4a8f-9225-d8e414955d53
- 事業番号: 000390
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 警備第三課
- 最終決定額: 16億8,400万円
- 概算要求額: 2億7,900万円
- 支出先名: 警視庁
- 国税庁法人番号: 8000020130001
- 検証済み支出額: 600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/176341d7-f67f-4a8f-9225-d8e414955d53
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
東日本大震災、熊本地震等の過去の大規模災害に係る教訓を踏まえ、広域緊急援助隊等が災害警備活動を実施するために必要な装備資機材を適切に更新・整備するとともに、国内の災害特性に即した環境下で体系的・段階的な救出救助訓練を実施するための災害警備訓練施設を整備し、同施設を活用した訓練を通じて、災害対処能力の向上を図る。

## 事業の概要
大規模災害発生時に都道府県の枠を超えて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力、自活能力等を有する広域緊急援助隊等について、その活動に必要な装備資機材を適切に更新・整備し、災害対処能力の向上を図る。
　災害警備訓練施設については、地震、土砂・火山災害、水害等に対応する訓練エリアに重機操作訓練ゾーン、土砂埋没建物ユニット、高所訓練ゾーン、可変式訓練ユニット、浸水域対応訓練ゾーン、外壁・床破壊訓練ゾーン等、様々な訓練設備を配置することで、国内の災害特性に即した実践的訓練の実施が可能な施設である。平成28年4月に近畿管区警察局災害警備訓練施設（大阪府堺市）、平成30年4月に警視庁・東日本災害警備訓練施設（東京都立川市）の運用をそれぞれ開始しており、引き続き、これらの施設の維持管理等を行う。

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