# マクロ経済政策と連携した土地政策推進のための不動産動向指標等の構築（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1785d835-5ec8-4c34-b16e-ccee5fde4069
- 事業番号: 004387
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 大臣官房参事官（不動産情報）
- 最終決定額: 4,530万円
- 概算要求額: 4,700万円
- 支出先名: Prop Tech plus株式会社
- 国税庁法人番号: 1010401106625
- 検証済み支出額: 1,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1785d835-5ec8-4c34-b16e-ccee5fde4069
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
マクロ経済政策と連携した土地政策推進のための不動産動向指標等の構築は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,530万円、概算要求額は4,700万円で、決定額は要求額の96.4%です。支出先としてProp Tech plus株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の35.3%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は377位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 4,530万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 35.3% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中377位

## 事業の目的
不動産価格等を適時・的確に提供することで、行政機関が金融・マクロ経済政策に活用されるとともに、我が国の不動産市場の透明性向上を通じた取引の円滑化、活性化を図る。

## 事業の概要
IMF等の国際機関が共同で作成した、不動産価格指数の作成に関する国際指針を踏まえて、日本銀行や金融庁などと連携しつつ不動産価格の動向を適時・的確に把握する指標等を構築し、提供する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「Prop Tech plus株式会社」の受託事業](/recipients/1010401106625): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401106625
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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