# 自治体情報セキュリティ強化対策事業（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 179f2739-9e5f-4747-83a9-d89ce8664d20
- 事業番号: 000709
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ対策室
- 最終決定額: 7,422万8,000円
- 概算要求額: 9,498万7,000円
- 支出先名: 富士通株式会社
- 国税庁法人番号: 1020001071491
- 検証済み支出額: 4,125万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/179f2739-9e5f-4747-83a9-d89ce8664d20
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自治体情報セキュリティ強化対策事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,422万8,000円、概算要求額は9,498万7,000円で、決定額は要求額の78.1%です。支出先として富士通株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,125万円（決定額の55.6%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は174位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,422万8,000円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 7,422万8,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 55.6% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中174位

## 事業の目的
サイバー攻撃の高度化・巧妙化などの最新のセキュリティ動向、サイバーセキュリティに関連する法令の改正等を踏まえ、新たな地方公共団体のサイバーセキュリティ対策のあり方について調査研究を行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の定期的な改定を行う。

## 事業の概要
総務省において、地方公共団体のセキュリティ対策の指針として「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定することにより、各地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた助言を行っているところ。
国におけるサイバーセキュリティ対策の動向や各業務のデジタル化等の動向等を踏まえながら、調査研究における技術的知見の収集や有識者検討会での議論を経て、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を年度ごとに改定するもの。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「富士通株式会社」の受託事業](/recipients/1020001071491): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1020001071491
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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