# 避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業（原子力規制委員会・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 18184e58-6684-4b20-8aba-474441704260
- 事業番号: 005068
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 放射線防護グループ　監視情報課
- 最終決定額: 1億308万円
- 概算要求額: 9,860万3,000円
- 支出先名: （国研）日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 9,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/18184e58-6684-4b20-8aba-474441704260
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億308万円、概算要求額は9,860万3,000円で、決定額は要求額の104.5%です。支出先として（国研）日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は9,500万円（決定額の92.2%）です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は36位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業は55件、決定額の合計は435億6,314万円です。
- 決定額: この事業 1億308万円 / 同省の平均 8億5,417万円 / 同省の中央値 2億4,100万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 92.2% / 同省の平均 42.4%
- 決定額の順位: 51件中36位

## 事業の目的
避難指示区域等の見直しに伴い、住民の帰還に向けて、きめ細かなモニタリングの実施及び放射線量マップの作成等により、これらの地域における安全性を確認することで、早期の帰還の支援を図ることを目的とする。

## 事業の概要
今後避難指示区域等の解除に伴う住民の帰還に向けて、住民の安全確保のため、次の内容を実施する。
①市町村の要望を十分に踏まえたきめ細かな放射線モニタリングを実施するとともに、住民の行動パターンを把握し、生活圏内におけるモニタリングを実施する。
②①で得られた結果と原子力規制庁が実施する詳細モニタリング結果を活用した詳細な放射線量マップ等を作成し、住民に提供する。

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
- [支出先「（国研）日本原子力研究開発機構」の受託事業](/recipients/6050005002007): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6050005002007
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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