# 公益通報者保護制度の推進（消費者庁・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 182795f1-16dc-40fd-9f06-4c168c48a065
- 事業番号: 000463
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 参事官（公益通報・協働担当）
- 最終決定額: 1億4,684万円
- 概算要求額: 1億4,684万円
- 支出先名: 株式会社読売アルスＡ
- 国税庁法人番号: 1010001031728
- 検証済み支出額: 5,317万9,060円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/182795f1-16dc-40fd-9f06-4c168c48a065
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
公益通報は、消費者の安全・安心を損なう事業者の法令違反を早期に是正し、被害の防止を図る点で消費者の安全・安心に資するものである。また、事業者にとっても、通報に適切に対応し、リスクの早期把握及び自浄作用の向上を図ることにより、企業価値及び社会的信用を向上させることができ、社会全体の利益を図る上で有用である。これらの意義を踏まえ、公益通報者保護制度の周知・啓発、通報窓口の整備促進、運用に関する情報収集・調査研究等を実施することで、公益通報者保護制度を推進し、公益通報者が守られるとともに、事業者においてコンプライアンス確保が図られ、社会経済の健全な発展が進むことを目的とする。

## 事業の概要
・労働者及び事業者を対象とする公益通報者保護制度の周知・啓発に必要な動画・研修素材等を作成し、これらを活用した周知・啓発活動を行う。
・行政機関を含む事業者の内部公益通報対応体制の整備義務（従業員300人以下の中小事業者は努力義務）に関し、民間事業者及び行政機関における体制整備状況に関する実態調査結果も踏まえ、説明会・研修会の実施等を通じ整備促進を図るとともに、事業者の自主的な取組を促進する。
・公益通報者保護制度に関する実態調査を行い、周知・啓発や体制整備の促進、法制度の見直しにいかす。

## 関連ページ
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