# 海外子女教育体制の強化（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 186dcb43-7d37-4eb5-9dfc-479e7a0f48f6
- 事業番号: 001083
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 政策課
- 最終決定額: 51億8,100万円
- 概算要求額: 43億8,300万円
- 支出先名: 広州日本人学校理事会
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億6,800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/186dcb43-7d37-4eb5-9dfc-479e7a0f48f6
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
・在留邦人の子の教育を受ける機会の確保等の基本理念とした「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（２０２２年６月施行）の成立により、在外教育施設における教育の振興に関する施策を策定・実施することが国の責務であるとされ、学校の安定的な運営、安全確保、機能強化などの整備の支援が求められている。
・本件事業は、在外の義務教育課程にある児童生徒が、国内に準じた教育水準の学習を受ける機会、環境を確保することを目的とする。

## 事業の概要
①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。
②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。
③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。

## 関連ページ
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。