# 人事関係等資料整備事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 187101da-e4a5-49aa-8ab5-31faf0bf8634
- 事業番号: 002770
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 援護・業務課
- 最終決定額: 1億3,003万円
- 概算要求額: 1億3,060万円
- 支出先名: 株式会社セック
- 国税庁法人番号: 1010901026918
- 検証済み支出額: 1,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/187101da-e4a5-49aa-8ab5-31faf0bf8634
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
人事関係等資料整備事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,003万円、概算要求額は1億3,060万円で、決定額は要求額の99.6%です。支出先として株式会社セックが記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の11.5%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は610位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億5,820万円で、令和4年度は2,816万8,000円（17.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 1億3,003万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 11.5% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中610位

## 事業の目的
遺族等の関係者が高齢化する中、抑留者関係資料の入手及び照合を充実させるとともに、整備した人事関係資料を的確に活用すること。

## 事業の概要
ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料について、日本語に翻訳しデータベース化するとともに、日本側資料との照合調査を行い、抑留中死亡者が特定できた場合には、遺族等へ資料の記載内容等をお知らせすることや、整備保管する旧陸海軍人事関係等資料のデータベースを活用し、資料の経年劣化による損傷を防ぎ、永続的な利用を図る。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社セック」の受託事業](/recipients/1010901026918): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010901026918
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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