# 低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 18b63e1f-782b-4a3a-8cd9-d003f4a9bb7d
- 事業番号: 003811
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 放射性廃棄物対策課
- 最終決定額: 2億1,600万円
- 概算要求額: 2億1,600万円
- 支出先名: 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
- 国税庁法人番号: 6010005014757
- 検証済み支出額: 1億4,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/18b63e1f-782b-4a3a-8cd9-d003f4a9bb7d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億1,600万円、概算要求額は2億1,600万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが記載されており、検証できた支出額は1億4,400万円（決定額の66.7%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は328位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億1,600万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 2億1,600万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 66.7% / 同省の平均 57.9%
- 決定額の順位: 425件中328位

## 事業の目的
原子力発電に伴って発生する低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする中深度処分（地下70m以上の深さ）に関し、地下空洞型処分施設の閉鎖後の人工バリアの長期健全性を確認するためのモニタリング技術を開発を行い、中深度処分事業の円滑化を図る。　また、今後廃炉の本格化に伴い発生量の増加が見込まれるクリアランス金属*1に関し、廃炉の円滑化や資源の有効活用の観点から、適切な再利用手法の実証及び確立を通じ、更なる再利用の促進を図る。
*1:放射能レベルが極めて低く、人の健康に対する影響を無視できるレベル以下のものとして、原子力規制委員会の確認を受けたもの。

## 事業の概要
中深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するために、実際の地下環境に構築された中深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うための技術開発等を行う。
　また、クリアランス金属の運搬から前処理、溶融加工といった再利用までのプロセスにおいて、安全性や管理手法等の技術的成立性を実証し、安全かつ合理的な再利用手法の検討を行う。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター」の受託事業](/recipients/6010005014757): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010005014757
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