# 不法投棄等未然防止・事案対策費（環境省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 191bd0ce-be4d-4597-aa15-ab600c7f17b7
- 事業番号: 004858
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 不法投棄対策係
- 最終決定額: 9,810万7,000円
- 概算要求額: 9,846万3,000円
- 支出先名: 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
- 国税庁法人番号: 2010005018786
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/191bd0ce-be4d-4597-aa15-ab600c7f17b7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
不法投棄等未然防止・事案対策費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,810万7,000円、概算要求額は9,846万3,000円で、決定額は要求額の99.6%です。支出先として公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が記載されています。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は170位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億8,810万円で、令和7年度は1億9,000万円（65.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業は256件、決定額の合計は1兆4,270億円です。
- 決定額: この事業 9,810万7,000円 / 同省の平均 66億6,865万円 / 同省の中央値 4億6,156万円
- 決定額の順位: 214件中170位

## 事業の目的
各地域の産業廃棄物に係る不法投棄等の実態を把握するとともに、都道府県等職員向け研修会の実施及び専門家派遣等による技術的支援を行うことにより、不法投棄等事案に係る未然防止・拡大防止を図る。さらに、都道府県等が実施する支障除去等事業を支援することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

## 事業の概要
・現場対応等における都道府県等担当職員向け研修会により当該職員の能力向上を図った上、不法投棄等事案に関する技術的助言等が必要な都道府県等に対する専門家派遣等を実施することにより、着実な不法投棄等事案の解決を図る。
・不法投棄等事案においては、行為者等の資力が乏しい場合等により、都道府県等が行政代執行により支障除去等事業を実施せざるを得ないケースが生じている。これらに適切に対応するため、都道府県等に対する調査により産業廃棄物の不法投棄等の実態及び対応方策等について把握した上、必要な予算を確保し、当該都道府県等に対して当該事業に係る費用の一部を補助する。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団」の受託事業](/recipients/2010005018786): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010005018786
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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