# 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業（経済産業省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 192700a4-75c4-48b0-b695-9d3680335615
- 事業番号: 019933
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 制度審議室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国税庁法人番号: 2020005008480
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/192700a4-75c4-48b0-b695-9d3680335615
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業は経済産業省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業は635件、決定額の合計は9兆5,047億円です。

## 事業の目的
●エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス削減目標の実現を目指し、S+3Eを大前提に、再エネ最優先の原則で再エネの最大限の導入に取り組むこととしております。
●その野心的な再エネ目標を達成するためには、電力系統の制約解消の加速化が重要であり、特に、2030年に向けても、洋上風力等のポテンシャルの大きい北海道等から、大需要地まで効率的に送電するための直流送電システムの整備に向けた検討の加速化が不可欠です。
●再生可能エネルギーの大量導入に向けて、世界的に類例の乏しい大規模な長距離海底直流送電について、技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ、計画的・効率的に整備するための技術開発や調査等を行うことで、国内の電力系統における円滑な整備計画の立案、海外の整備事業への進出に貢献します。

## 事業の概要
●直流送電システムの実用化に向けて、ケーブル等の技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ､以下を行う。
　直流海底連系線の必要性が⾼まる中、先⾏して必要となる敷設手法に関する技術開発の着⼿、着⼯までに必要となる開発検証を実施し、確実な着⼯、コスト/⼯期⽬標達成、および品質･信頼性の向上を図る。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の受託事業](/recipients/2020005008480): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005008480
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