# 漁業取締体制整備推進事業（農林水産省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 196aac12-2c96-42c5-8141-568e375a7683
- 事業番号: 007049
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 企画調整係
- 最終決定額: 900万円
- 概算要求額: 900万円
- 支出先名: 国立研究開発法人
水産研究・教育機構
- 国税庁法人番号: 1020005004051
- 検証済み支出額: 613万456円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/196aac12-2c96-42c5-8141-568e375a7683
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
漁業取締体制整備推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は900万円、概算要求額は900万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立研究開発法人
水産研究・教育機構が記載されており、検証できた支出額は613万456円（決定額の68.1%）です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は379位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業は526件、決定額の合計は4兆2,316億円です。
- 決定額: この事業 900万円 / 同省の平均 109億6,280万円 / 同省の中央値 8億1,252万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 68.1% / 同省の平均 42.4%
- 決定額の順位: 386件中379位

## 事業の目的
日本海大和堆周辺など、我が国周辺水域における外国漁船の取締体制の強化が求められている。このため、取締官船の新規建造等により取締強化を図っているところであるが、士官の実員数が定員数に満たない状況が継続しており、早急に船舶職員を確保する必要がある。
　本事業は、国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校の枠組みを活用し、船員確保対策を実施することで水産庁船舶職員の確保を図ることを目的としている。

## 事業の概要
（１）船舶職員養成確保修学資金貸与事業
　将来、水産庁船舶職員（採用職種：航海士・機関士）への就業を志す学生（４年生及び専攻科生）に対し、月額21万円を上限とする修学資金を貸与する。（水産庁船舶職員採用試験に合格後、一定期間（貸与機関の２倍及び２年間のうちどちらか長い期間）を水産庁船舶職員として従事すれば修学資金の返還を免除することができる。）
（２）船舶職員育成支援対策事業
　将来、水産庁船舶職員への就業を志す学生等に対し、漁業取締りに関する知識や実践的な技術を習得するための講義や研修等を実施する。

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「国立研究開発法人
水産研究・教育機構」の受託事業](/recipients/1020005004051): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1020005004051
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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