# 「こどもまんなか社会」に向けた民間企業等の取組支援・環境整備事業（こども家庭庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 19e12540-fdbe-4891-9812-3db25359a7a9
- 事業番号: 021812
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 参事官（総合政策担当）
- 最終決定額: 2億3,934万円
- 概算要求額: 6億3,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/19e12540-fdbe-4891-9812-3db25359a7a9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
「こどもまんなか社会」に向けた民間企業等の取組支援・環境整備事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億3,934万円、概算要求額は6億3,000万円で、決定額は要求額の38.0%です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は47位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業は114件、決定額の合計は7兆206億円です。
- 決定額: この事業 2億3,934万円 / 同省の平均 709億1,531万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額の順位: 99件中47位

## 事業の目的
民間企業における取組を官民が連携して支援しつつ、取組事例の収集、人材確保や事業性の面からの効果分析、「こどもまんなか社会」に向けて取り組む企業が評価される環境整備に向けた知見や枠組みの蓄積・検討を行う。

## 事業の概要
民間企業の自発的な取組を推進するため、次に掲げる事業を実施する。
①「こどもまんなか社会」に向けた取組を評価するために必要な環境整備に向けた調査業務等
・企業が社員に対して行うこども・若者・子育て世帯への支援や、こどもが健やかに育まれる社会づくりに向けたサービス・環境整備が創出する社会的価値を見える化し、社会全体（個人、企業、投資家等）で共有する仕組みや、「こどもまんなか社会」に向けた取組が企業価値の向上につながる環境及び、その体制整備について調査する。

②「こどもまんなか社会」に向けた民間企業の取組を推進するための支援業務
・社員・顧客問わず、こども・若者・子育て世帯への支援（こども・子育て世帯優先のサービス、ライフデザイン支援、仕事と育児を両立しやすい職場づくり等）に取り組む民間企業に対して、支援を行う。

 ③企業等による若い世代のライフデザイン支援拡大を図るための広報業務
・これまでの成果も活用し、若い世代の社会人等へのライフデザイン支援に取り組もうとする企業等に必要な情報提供を行い、実際の取組事例を拡大し、今後さらに自発的な取組が拡がるよう、経済団体や企業との連携による全国各地での普及活動やウェブ発信等を行う。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
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