# 不動産IDの利活用促進・情報連携促進に向けた検討（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1a85f8ef-34da-496a-8be4-df5ad7bc1be9
- 事業番号: 004660
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 大臣官房参事官（不動産情報）
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 3,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1a85f8ef-34da-496a-8be4-df5ad7bc1be9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
不動産IDの利活用促進・情報連携促進に向けた検討は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は3,000万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。

## 事業の目的
国土交通省では、令和3年度において、不動産情報の連携の鍵となる各不動産に紐付く共通コードである「不動産ID」のルール整備に着手した。今後、不動産IDの付された不動産情報を蓄積を促進するとともに、IDを活用した円滑な情報の連携を促進することにより、不動産IDの取組の効果を最大限発現させ、不動産業全体の生産性向上や不動産取引の活性化の促進を図る。

## 事業の概要
（1）不動産IDに使用する番号を簡易・低廉に確認できる手法について、想定されるスキーム、データ整備のあり方等を検討する。
（2）情報連携の相手となりうるID・データベース等の調査と、その情報の活用によるユースケース・メリットの調査や各連携相手ごとの連携のあり方、実現のために具体的に必要となるシステム改修等のあり方の調査を行う。
（3）不動産関連情報の連携における個人情報保護規制関係の論点整理の観点から、適切な本人同意の取得や、適切なオプトアウト措置のあり方等について検討を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。