# 産地表示適正化推進事業委託費（農林水産省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1aa02fd8-2243-4d06-a149-8d435fd0ec7a
- 事業番号: 003185
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 分析係
- 最終決定額: 3,400万円
- 概算要求額: 3,000万円
- 支出先名: 一般財団法人日本穀物検定協会
- 国税庁法人番号: 3010005018629
- 検証済み支出額: 1,800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1aa02fd8-2243-4d06-a149-8d435fd0ec7a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
産地表示適正化推進事業委託費は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,400万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の113.3%です。支出先として一般財団法人日本穀物検定協会が記載されており、検証できた支出額は1,800万円（決定額の52.9%）です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は338位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,400万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業は434件、決定額の合計は4兆2,436億円です。
- 決定額: この事業 3,400万円 / 同省の平均 114億767万円 / 同省の中央値 6億7,000万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 52.9% / 同省の平均 44.9%
- 決定額の順位: 372件中338位

## 事業の目的
【産地表示適正化対策事業委託費】
適正な産地表示等を確保するため、科学的分析を強化し、効果的・効率的な監視を実施する。

【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】
中小食品事業者の適正な食品表示の取組を支援するため、食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進する。

## 事業の概要
【産地表示適正化対策事業委託費】
食品の産地偽装が散見される中、食品表示監視業務において、消費者への影響が特に大きい米穀の産地偽装等の取締りを強化していくことが必要であり、消費者が商品を選択する際に重要な指標である食品表示基準が改正（令和３年７月）され、未検査米であっても産地・品種・産年の表示が可能となったため、科学的分析を活用し、産地の表示と真正性の確認を強化する。

【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】
中小食品事業者が正確な表示をするための方法を分かりやすく解説した実践的食品表示モデルを作成するとともに、食品事業者の監査担当者等を対象にした監査ポイントに関するテキストを作成し、食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進。

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「一般財団法人日本穀物検定協会」の受託事業](/recipients/3010005018629): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010005018629
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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