# 人権擁護委員活動の実施（法務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1ae72bd5-e6b2-4bc9-828f-dc29f21ce260
- 事業番号: 000931
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 委員係
- 最終決定額: 16億5,661万円
- 概算要求額: 16億5,765万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1ae72bd5-e6b2-4bc9-828f-dc29f21ce260
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図ることを目的としている。

## 事業の概要
①人権擁護委員制度は、昭和23年、日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり、人権擁護行政において重要な役割を担っている。現在、法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され、民間人の視点に立って、地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し、人権啓発活動、人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。

②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため、委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。

## 関連ページ
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