# 登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業（デジタル庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1b014888-d518-4cc4-9db7-4428df698045
- 事業番号: 005510
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 登記関係システム・業務ＤＸ担当
- 最終決定額: 5,406万7,000円
- 概算要求額: 3,003万1,000円
- 支出先名: アクセンチュア株式会社
- 国税庁法人番号: 7010401001556
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1b014888-d518-4cc4-9db7-4428df698045
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業はデジタル庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は5,406万7,000円、概算要求額は3,003万1,000円で、決定額は要求額の180.0%です。支出先としてアクセンチュア株式会社が記載されています。デジタル庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている22件中、この事業は17位で、同省の平均は128億4,942万円、中央値は1億2,268万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億2,000万円で、令和6年度は6,593万3,000円（54.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和6年度の事業は236件、決定額の合計は2,826億8,736万円です。
- 決定額: この事業 5,406万7,000円 / 同省の平均 128億4,942万円 / 同省の中央値 1億2,268万円
- 決定額の順位: 22件中17位

## 事業の目的
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）において、行政手続のデジタル化によって添付書面の省略を推進することとされているところ、登記情報連携の仕組みを活用することにより、登記事項証明書の添付省略を推進する。

## 事業の概要
2023年度に実施した登記事項証明書の添付省略の利用規模に関する調査の分析結果及び先行運用の結果を踏まえて添付省略の推進に係る施策の検討・見直しを行ったところ、見直し後の施策に基づき、利用対象となる地方公共団体を拡大する。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「アクセンチュア株式会社」の受託事業](/recipients/7010401001556): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401001556
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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