# 墜落・転落災害等防止対策推進事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1b3cf2f9-a7e8-40c1-972f-82fd4ba770c5
- 事業番号: 002427
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 建設安全対策室
- 最終決定額: 1億3,447万円
- 概算要求額: 2億957万円
- 支出先名: 建設業労働災害防止協会
- 国税庁法人番号: 5010405001851
- 検証済み支出額: 5,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1b3cf2f9-a7e8-40c1-972f-82fd4ba770c5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
墜落・転落災害等防止対策推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億3,447万円、概算要求額は2億957万円で、決定額は要求額の64.2%です。支出先として建設業労働災害防止協会が記載されており、検証できた支出額は5,600万円（決定額の41.6%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は611位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 1億3,447万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 41.6% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中611位

## 事業の目的
墜落・転落による労働災害の死傷者（休業４日以上）は年間約２万人にもなり、災害の重篤度や被災者の多さから、安全対策が強く求められている状況にある。特に、建設業においては墜落・転落によるものが死亡災害の約４割を占める状況が続いており、労働安全衛生法令による最低基準の遵守徹底とともに、手すり先行工法等の「より安全な措置」を講じた足場の普及を推進していく必要がある。また、建設職人基本法に基づく基本計画（平成29年６月９日閣議決定）において、上記の「より安全な措置」等の一層の普及とともに一人親方等の安全及び健康の確保についても盛り込まれたことから、一人親方等への安全衛生対策支援についても推進していく必要がある。

## 事業の概要
【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】
　①手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導　②（平成27年度から実施）足場等からの墜落防止措置を強化した改正労働安全衛生規則等に関する説明会の開催
【外国人造船就労者に係る労働災害防止対策推進事業（平成29年度から実施、平成30年度限り）】
　外国人造船就労者等に対する安全衛生教育
【建設業の一人親方等の安全衛生対策支援事業（平成30年度から実施）】
①安全衛生に関する基本的な知識を十分に身につける機会が得られなかった一人親方等向けの安全衛生教育、②(令和元年度から実施）一人親方等が入場している現場（主に木建工事を念頭）に対する巡回指導

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「建設業労働災害防止協会」の受託事業](/recipients/5010405001851): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010405001851
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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