# 排水ポンプのマスプロダクツ化等による防災対応能力の強化（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1b521d57-a983-4b15-88d8-7a44ca114830
- 事業番号: 004208
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 公共事業企画調整課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 一般財団法人国土技術研究センター
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1b521d57-a983-4b15-88d8-7a44ca114830
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
排水ポンプのマスプロダクツ化等による防災対応能力の強化は国土交通省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として一般財団法人国土技術研究センターが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。

## 事業の目的
気候変動の影響により短時間降雨の割合が増加し、排水機場等の河川管理施設の老朽化、自治体の技術者不足により平時の維持管理と共に、災害時での体制構築が喫緊の課題となっている。 この様な課題を解決し危機管理の強化を図るために、汎用性エンジンを用いたマスプロダクツ型排水ポンプの導入や管理台帳の３Dデータ化による維持管理性の向上を目指す。

## 事業の概要
自動車業界とポンプ業界が異業種連携を行うことで治水対策のイノベーションを起こすために実施するマスプロダクツ型排水ポンプ実証試験等を踏まえ、マスプロダクツ型排水ポンプ導入に関するガイドライン（案）を策定すると共に、故障時の対応や改修・改造など維持管理性が向上を図るために管理台帳を3Dデータ化する。また、本事業は社会資本整備審議会河川機械設備小委員会の中で審議を行い進めるため、委員会の運営補助を実施する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「一般財団法人国土技術研究センター」の受託事業](/recipients/4010405000185): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010405000185
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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