# 被収容者等の処遇（法務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1b92ea0c-b7f5-49a2-8b6d-574323ff625e
- 事業番号: 000939
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 調達係
- 最終決定額: 13億8,600万円
- 概算要求額: 17億8,300万円
- 支出先名: 東京出入国在留管理局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 6億3,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1b92ea0c-b7f5-49a2-8b6d-574323ff625e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
被収容者等の処遇は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は13億8,600万円、概算要求額は17億8,300万円で、決定額は要求額の77.7%です。支出先として東京出入国在留管理局が記載されており、検証できた支出額は6億3,400万円（決定額の45.7%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は21位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は21億6,700万円で、令和4年度は7億8,100万円（36.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業は73件、決定額の合計は2,594億8,549万円です。
- 決定額: この事業 13億8,600万円 / 同省の平均 42億5,386万円 / 同省の中央値 4億1,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 45.7% / 同省の平均 23.8%
- 決定額の順位: 61件中21位

## 事業の目的
出入国管理及び難民認定法に基づき、我が国の外国人受入れ政策に反する外国人に対する退去強制手続の一環として、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて入国者収容所又は収容場に収容されている被収容者等について、国外送還等が可能となるまでの間、人権にも配慮しつつ、給食・医療・運動の機会を与えるなどして適正な処遇を行うことを目的とする。

## 事業の概要
我が国の外国人受入れ政策に反して不法滞在・不法就労をしている外国人や、刑事手続において、特定の罪や一定以上の刑罰により処罰等された外国人については、出入国管理及び難民認定法に基づき退去強制を受けることとなっており、その一環として、同法に違反する容疑があるとして収容令書を発付された者及び退去強制手続の最終形態として国外送還のための退去強制令書が発付された者については、その逃亡を防止し確実な退去強制手続を担保するため、収容施設に収容することとしている。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
- [支出先「東京出入国在留管理局」の受託事業](/recipients/n-e69db1e4baace587bae585a5e59bbde59ca8e79599e7aea1e79086e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e69db1e4baace587bae585a5e59bbde59ca8e79599e7aea1e79086e5b180
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