# 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業（こども家庭庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1ba30688-fa18-4d14-b657-954628ccbca3
- 事業番号: 006519
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 家庭福祉課
- 最終決定額: 4,647万4,000円
- 概算要求額: 4,846万2,000円
- 支出先名: 山田コンサルティンググループ株式会社
- 国税庁法人番号: 8010001136859
- 検証済み支出額: 4,469万9,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1ba30688-fa18-4d14-b657-954628ccbca3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
養子縁組民間あっせん機関職員研修事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,647万4,000円、概算要求額は4,846万2,000円で、決定額は要求額の95.9%です。支出先として山田コンサルティンググループ株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,469万9,000円（決定額の96.2%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は76位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,469万9,000円で、令和7年度は177万5,000円（4.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業は114件、決定額の合計は7兆206億円です。
- 決定額: この事業 4,647万4,000円 / 同省の平均 709億1,531万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 96.2% / 同省の平均 46.7%
- 決定額の順位: 99件中76位

## 事業の目的
養子縁組民間あっせん機関において、養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の意向を考慮した上、児童の最善の利益を考える専門性が求められることから、当該業務に従事する者に対する研修事業を実施することにより、資質の向上を図ることを目的とする。

## 事業の概要
公募により選定された民間団体に補助を行い、特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。【EBPMアクションプラン関連事業】

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「山田コンサルティンググループ株式会社」の受託事業](/recipients/8010001136859): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001136859
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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