# エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）分担金（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1bf13560-a2c8-44cd-897f-d522fc96da4f
- 事業番号: 001217
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 資源安全保障室
- 最終決定額: 9,916万9,000円
- 概算要求額: 7,100万円
- 支出先名: エネルギー憲章条約機関
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1bf13560-a2c8-44cd-897f-d522fc96da4f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）分担金は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は9,916万9,000円、概算要求額は7,100万円で、決定額は要求額の139.7%です。支出先としてエネルギー憲章条約機関が記載されています。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は163位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億800万円で、令和5年度は883万1,000円（8.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 9,916万9,000円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額の順位: 404件中163位

## 事業の目的
ECTは、旧ソ連及び東欧諸国における市場原理に基づく法整備等を通じて、エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護・自由化を図ることにより、当該諸国から先進諸国へのエネルギーの安定供給の確保並びに当該諸国のエネルギー分野の再建及び経済改革を促進することを目的として作成された。エネルギー資源の大宗を海外からの輸入に依存する我が国として、ECTの関連プロセスに参加し活動を支えることで、我が国企業の利益や我が国へのエネルギーの安定供給を確保・促進する。

## 事業の概要
ECTは、エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化並びにエネルギー分野における投資の保護等について法的基盤を締約国に提供している。また、事務局は、締約国の投資環境やエネルギー効率に関する報告書の出版やワークショップの開催等による技術的支援を通じて、投資保護やエネルギー体系における環境への影響の軽減に関する政策形成等に貢献するとともに、非締約国への加入促進を目的としたアウトリーチ活動も実施している。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「エネルギー憲章条約機関」の受託事業](/recipients/n-e382a8e3838de383abe382aee383bce686b2e7aba0e69da1e7b484e6a99fe996a2): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e382a8e3838de383abe382aee383bce686b2e7aba0e69da1e7b484e6a99fe996a2
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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