# 宅地建物取引業免許等の電子申請化に向けた調査・検討（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1c88df91-a2f2-4bcf-8627-3613e35519a2
- 事業番号: 004402
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 不動産業課
- 最終決定額: 3,000万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: （株）エヌ・ティ・ティ・データ
- 国税庁法人番号: 9010601021385
- 検証済み支出額: 3,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1c88df91-a2f2-4bcf-8627-3613e35519a2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
宅地建物取引業免許等の電子申請化に向けた調査・検討は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,000万円です。支出先として（株）エヌ・ティ・ティ・データが記載されており、検証できた支出額は3,000万円（決定額の100.0%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は408位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 3,000万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中408位

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に行政手続のオンライン化の要請が増している中、「新たな日常」の実現に向けて、行政手続の書面規制・押印、対面規制を見直し、宅地建物取引業免許等の電子申請化を目指す。

## 事業の概要
宅地建物取引業の免許等の申請をオンラインで完結させることを目指し、行政手続のあり方、電子申請化に伴う虚偽申請への対策、他省庁が保有しているシステム等との連携の手法など、申請者・免許行政庁の双方にとっての事務負担の軽減等を確保するシステムの構築に向けた調査・検討を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「（株）エヌ・ティ・ティ・データ」の受託事業](/recipients/9010601021385): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010601021385
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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