# 地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1c9e323e-e101-445d-97ac-11080a074461
- 事業番号: 020357
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: システム開発係
- 最終決定額: 1億5,257万円
- 概算要求額: 2億1,400万円
- 支出先名: 民間事業者
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1c9e323e-e101-445d-97ac-11080a074461
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億5,257万円、概算要求額は2億1,400万円で、決定額は要求額の71.3%です。支出先として民間事業者が記載されています。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は132位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業は265件、決定額の合計は8,727億2,109万円です。
- 決定額: この事業 1億5,257万円 / 同省の平均 38億4,458万円 / 同省の中央値 2億5,435万円
- 決定額の順位: 227件中132位

## 事業の目的
能登半島地震では衛星インターネット機器等の新技術により避難所や災害対策拠点の通信環境が確保されたが、据付・設定対応等の運用面で困難があった。また、防災行政無線等の自治体が整備した通信インフラの復旧は、自治体職員も被災するような激甚災害下では対応に課題があった。これらの課題に対応すべく、激甚災害時の通信確保と被災状況把握を官民連携で対応する体制（仮称：通信復旧支援チーム）の設立に計画的に取組む。

## 事業の概要
●計画の策定拠点（各総合通信局単位を想定）ごとに情報通信災害対応計画を策定。拠点間の連携も計画に含む
●体制整備（被災情報収集、復旧、被災者等への通信確保）地域の通信系企業との連絡体制を強化後述の「通信復旧支援士(仮) 」が、被災情報の収集・伝達、避難者への通信環境確保を実施●訓練の実施地域の無線関連資格者や、住民、災害対策組織に通信技術の設置訓練を実施し、修了者を「通信復旧支援士(仮) 」とする。シニア・若手・外国語話者等の参画も得てネットワーク化する
●設備・機器の整備情報通信復旧本部（総合通信局等）に必要な設備の整備を行う。通信機器、車両等の輸送機材、工事・修理機材、訓練・保管場所等の整備

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「民間事業者」の受託事業](/recipients/n-e6b091e99693e4ba8be6a5ade88085): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6b091e99693e4ba8be6a5ade88085
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。