# 経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1ceff7a3-a125-4615-8f92-b67922236390
- 事業番号: 003546
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 金属課
- 最終決定額: 1,150万円
- 概算要求額: 1,300万円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1ceff7a3-a125-4615-8f92-b67922236390
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,150万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の88.5%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の95.7%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は414位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,100万円で、令和4年度は50万円（4.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 1,150万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 95.7% / 同省の平均 57.9%
- 決定額の順位: 425件中414位

## 事業の目的
本分担金はOECD鉄鋼委員会の活動費として支出される。OECD鉄鋼委員会は、29か国＋EUがメンバーとなっており、主要な鉄鋼産業国の政策担当者が出席している。本委員会における活発な議論や情報共有等により、グローバルな諸課題の解決に向けた方策や取組の重要性を共有することで、我が国鉄鋼産業の更なる発展に寄与していく。

## 事業の概要
本委員会は、石油危機以降、鉄鋼の世界的過剰生産能力問題について検討するため、昭和53年10月にアドホック組織から常設委員会に改組されたものである。本委員会では、①世界的な鉄鋼の過剰生産能力問題や貿易障壁など、鉄鋼産業に関する諸課題についての議論、②各国の鉄鋼関連政策に関する情報共有、③各国の鉄鋼市場・生産能力等のデータベースの整備を主として行っている。
加えて、令和５年度は、①鉄鋼市場動向の定期的なモニタリング、②鉄鋼産業における政府の介入、③鉄鋼産業と気候変動、④デジタル化と革新的な鉄鋼製品について議論予定。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
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