# 核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議分担金（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1d7f07a0-c5d8-4f5e-a847-b2440c84b37d
- 事業番号: 001139
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 軍備管理軍縮課
- 最終決定額: 1,404万円
- 概算要求額: 1,599万円
- 支出先名: 国際連合軍縮部
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1d7f07a0-c5d8-4f5e-a847-b2440c84b37d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議分担金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,404万円、概算要求額は1,599万円で、決定額は要求額の87.8%です。支出先として国際連合軍縮部が記載されています。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は255位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は918万円で、令和4年度は486万円（52.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 1,404万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額の順位: 362件中255位

## 事業の目的
ＮＰＴの規定に基づき５年毎に開催される運用検討会議及びその準備会合を開催するための経費。この会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。
　唯一の戦争被爆国である我が国は、核軍縮の推進を重要な外交政策の一つと位置づけている。NPTは、核軍縮・不拡散に関する最も重要な条約であり、その運用の評価のために開催される運用検討会議及び準備委員会は、我が国の政策や主張を実現する上で極めて重要な場となっており、このような意義を有する会議の開催費用を負担することは必要不可欠。

## 事業の概要
運用検討会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。経費は、会議費、各国が自国の政策の照会や具体的提案として提出する作業文書等を国連の公式文書として編集・作成する費用・国連公用語への翻訳費等の必要経費を各国の分担金により賄う。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「国際連合軍縮部」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be980a3e59088e8bb8de7b8aee983a8): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be980a3e59088e8bb8de7b8aee983a8
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