# 建設業法等の実効性確保（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1dbb0b71-1753-4f08-8779-85451efd1113
- 事業番号: 018724
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 建設業適正取引推進指導室
- 最終決定額: 1億5,040万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 公益財団法人建設業適正取引推進機構
- 国税庁法人番号: 8010405000165
- 検証済み支出額: 4,070万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1dbb0b71-1753-4f08-8779-85451efd1113
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
建設業法等の実効性確保は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億5,040万円です。支出先として公益財団法人建設業適正取引推進機構が記載されており、検証できた支出額は4,070万円（決定額の27.1%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は322位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億176万円で、令和7年度は4,863万6,730円（47.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 1億5,040万円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 27.1% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中322位

## 事業の目的
建築資材価格の高騰も踏まえた取引の適正化を目的とする実態調査や、建設資材の再資源化を推進するための調査等により、建設業法の実効性を確保し、魅力ある建設産業実現を目指す。

## 事業の概要
①元請・下請間の契約の締結状況や下請代金の支払状況といった下請取引の実態について、ヒアリング等による不適正な取引抽出や立入検査等による建設業者への指導・監督を実施することで、建設工事の請負契約に関する環境整備を行うとともに、建設業法に係る制度の周知を図っていく。
②建設発生土の適正な利用促進に関する調査・検討を行うとともに、リサイクル特定品目の指定の追加や現場における分別・解体等に関する施策の検討を進めていく。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「公益財団法人建設業適正取引推進機構」の受託事業](/recipients/8010405000165): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010405000165
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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