# 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（特定適格消費者団体立担保支援事業）（消費者庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1dc8d98d-db28-442c-a7c4-5cb94c673ae9
- 事業番号: 018862
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 4,100万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人国民生活センター
- 国税庁法人番号: 4021005002918
- 検証済み支出額: 131万2,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1dc8d98d-db28-442c-a7c4-5cb94c673ae9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（特定適格消費者団体立担保支援事業）は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,100万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は131万2,000円（決定額の3.2%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は40位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,800万円で、令和7年度は2,300万円（127.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業は46件、決定額の合計は164億5,030万円です。
- 決定額: この事業 4,100万円 / 同省の平均 3億6,556万円 / 同省の中央値 1億879万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 3.2% / 同省の平均 32.6%
- 決定額の順位: 45件中40位

## 事業の目的
本事業は、①特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合にその担保を立てることで、特定適格消費者団体による被害回復制度の実効性を高めること、②適格消費者団体に対する情報提供等の援助を行うことで、適格消費者団体が差止請求関係業務を円滑に実施できるようにすることを目的とする。

## 事業の概要
本事業は、次のことを実施する事業である。
①特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合、その担保を立てる。
②適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な適格消費者団体に対する情報提供等の援助を行う。
このうち、②は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第９９号）が令和５年１月５日に施行されて加わった。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「独立行政法人国民生活センター」の受託事業](/recipients/4021005002918): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4021005002918
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
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