# DX促進制度基盤整備事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1df4057a-79ac-4a87-9fc8-9b5176df8863
- 事業番号: 006076
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 情報技術利用促進課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 1億円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1df4057a-79ac-4a87-9fc8-9b5176df8863
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
DX促進制度基盤整備事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は1億円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。

## 事業の目的
DX認定制度等のDX促進施策について、政策的要請に応えられる執行体制を整備することにより、さらなる産業DXの進展を図る。

## 事業の概要
DX認定制度創設後、これまで、約1年半で465件（8月上旬時点）の「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業（以下、DX-Ready企業）に対して認定を行ってきたところ。
他方、当該制度は我が国のすべての事業者を対象とした制度であり、諸外国に比較して我が国企業におけるDXの取組に遅れの見られる現状を踏まえると、さらなる取組の拡大が求められている。
このため、これまでに認定してきた約1年半で465件（8月上旬時点）の事業者の申請を審査する過程でIPAに集約されているデータを分析することによって、DXーReady以前の企業がDX-Ready企業に至るまでに必要な要素や効率的なアプローチを抽出し、これからDX認定を取得する企業に対して広く提供し、もってさらなるDX認定企業の拡大を図る。（補助率10/10）

## 関連ページ
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