# 気候技術センター・ネットワーク(CTCN)を活用した脱炭素技術の移転支援（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1e10ef16-97ca-42fb-a3e0-ce83bf1a2ce1
- 事業番号: 004745
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 環境省
- 最終決定額: 5,007万3,000円
- 概算要求額: 5,007万3,000円
- 支出先名: 気候技術センター・ネットワーク
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1e10ef16-97ca-42fb-a3e0-ce83bf1a2ce1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
気候技術センター・ネットワーク(CTCN)を活用した脱炭素技術の移転支援は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,007万3,000円、概算要求額は5,007万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として気候技術センター・ネットワークが記載されています。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は229位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 5,007万3,000円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額の順位: 326件中229位

## 事業の目的
2012年12月にドーハ（カタール）で開催されたCOP18において気候技術センター・ネットワーク（CTCN）のホスト機関としてUNEPコンソーシアムが選定され、2013年よりCTCNの活動が実施されており、各国からの支援が求められている。他の先進国とともに日本がCTCNの実施を支援することにより、我が国の貢献を示すとともに、途上国における低炭素化の推進や温室効果ガスの排出削減に貢献し、かつ、日本が世界に誇る脱・低炭素技術の海外展開を促進する。

## 事業の概要
途上国において、気候変動に係る技術の開発・移転を実施・促進するため、関連する技術や、各地域・国のベストプラクティスなどをナレッジプラットフォームやワークショップ等を通じて共有・移転する。環境省としては気候変動交渉において我が国の貢献を示し、同時に、日本が世界に誇る脱・低炭素技術（例：省エネなど）の実用化や普及を更に促進していくために、ＣＴＣＮへ資金拠出を行う。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「気候技術センター・ネットワーク」の受託事業](/recipients/n-e6b097e58099e68a80e8a193e382bbe383b3e382bfe383bce383bbe3838de38383e38388e383afe383bce382af): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6b097e58099e68a80e8a193e382bbe383b3e382bfe383bce383bbe3838de38383e38388e383afe383bce382af
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