# インターネット・ホットライン業務等（警察庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1e20d626-d53e-4727-9a36-0478b920daf1
- 事業番号: 000399
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 警察庁
- 最終決定額: 1億2,500万円
- 概算要求額: 1億100万円
- 支出先名: 一般社団法人セーファーインターネット協会
- 国税庁法人番号: 1011005005445
- 検証済み支出額: 1億1,900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1e20d626-d53e-4727-9a36-0478b920daf1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
インターネット・ホットライン業務等は警察庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億2,500万円、概算要求額は1億100万円で、決定額は要求額の123.8%です。支出先として一般社団法人セーファーインターネット協会が記載されており、検証できた支出額は1億1,900万円（決定額の95.2%）です。警察庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は48位で、同省の平均は26億9,350万円、中央値は1億6,550万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和3年度の事業は92件、決定額の合計は2,262億5,455万円です。
- 決定額: この事業 1億2,500万円 / 同省の平均 26億9,350万円 / 同省の中央値 1億6,550万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 95.2% / 同省の平均 41.1%
- 決定額の順位: 84件中48位

## 事業の目的
サイバー空間における国民の安全安心を確保するため、インターネット上の違法情報等に対する対策を効果的かつ効率的に推進し、サイバー空間の秩序の維持に資すること。

## 事業の概要
インターネット・ホットラインセンターについては、広く一般のインターネット利用者等からインターネット上の違法情報等に関する多数の通報を受理し、ガイドラインに基づいて情報を分析し、警察庁に通報して捜査の端緒を提供するとともに、プロバイダや電子掲示板の管理者、INHOPE（インターネットホットラインの国際的な連絡組織。International Association of  Internet Hotlines。）に加盟している外国ホットライン等に削除を依頼する。また、児童ポルノの情報を児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体に提供する。
　サイバーパトロールセンターについては、インターネット上の自殺誘引等情報を収集し、インターネット・ホットラインセンターに通報する。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「一般社団法人セーファーインターネット協会」の受託事業](/recipients/1011005005445): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1011005005445
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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