# 対日直接投資の促進に必要な経費（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1e3ab634-ebef-4cd7-a05f-52918fab6b7b
- 事業番号: 000102
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 対日直接投資推進室
- 最終決定額: 192万5,000円
- 概算要求額: 251万1,000円
- 支出先名: 扶桑速記印刷株式会社
- 国税庁法人番号: 9010001027784
- 検証済み支出額: 10万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1e3ab634-ebef-4cd7-a05f-52918fab6b7b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
対日直接投資の促進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は192万5,000円、概算要求額は251万1,000円で、決定額は要求額の76.7%です。支出先として扶桑速記印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は10万円（決定額の5.2%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は197位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は221万7,000円で、令和4年度は29万2,000円（13.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 192万5,000円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 5.2% / 同省の平均 34.2%
- 決定額の順位: 199件中197位

## 事業の目的
我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進し、日本経済の成長力強化を目指す。

## 事業の概要
「対日直接投資推進会議」を司令塔とし、対日投資を行う外国企業のニーズを踏まえた対内直接投資の改善に資する制度改革を迅速に実現していくため、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に各省庁で取り組んでいるが、その際の横断的な総合調整及び推進、取りまとめの役割を担っている。「対日直接投資残高を2030年に80兆円」との新たな目標に向けて、「対日直接投資促進戦略」に掲げられた事項や、対日直接投資を推進するために重点的に進めるべき事項について検討し、関係府省庁とともに推進することを目的として「重点事項推進ワーキング・グループ」を設置してこれまで以上に取組を推進していく。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「扶桑速記印刷株式会社」の受託事業](/recipients/9010001027784): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010001027784
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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