# ポスト2020生物多様性枠組に関する検討等調査費（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1eb8e337-d059-4902-8832-e35cd3067409
- 事業番号: 004877
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 生物多様性主流化室
- 最終決定額: 6,800万円
- 概算要求額: 5,900万円
- 支出先名: 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
- 国税庁法人番号: 3010401011971
- 検証済み支出額: 1,710万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1eb8e337-d059-4902-8832-e35cd3067409
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ポスト2020生物多様性枠組に関する検討等調査費は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,800万円、概算要求額は5,900万円で、決定額は要求額の115.3%です。支出先として三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）が記載されており、検証できた支出額は1,710万円（決定額の25.1%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は215位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 6,800万円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 25.1% / 同省の平均 45.2%
- 決定額の順位: 326件中215位

## 事業の目的
生物多様性条約COP10で決定した愛知目標を世界的に実現するため、事業者や消費者等の民間部門における生物多様性保全への参画推進、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の国内措置の検討及び実施、生物多様性の経済価値評価、資源動員戦略の検討等が不可欠となっている。これらに関する課題を整理し、愛知目標の実現に向けて具体的な制度化を図る上での主要課題を検討するとともに、2021年以降の生物多様性の新たな世界目標（ポスト2020生物多様性枠組）の議論に積極的に貢献することを目的とする。

## 事業の概要
①経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、経済社会における生物多様性の保全等の促進方策を検討する。
②生物多様性を対象とした経済的価値の評価に係る研究を実施するとともに、国内外の情報収集を行い、今後の課題について検討する。
③生物多様性に係る資源動員方策に関する課題・情報の収集･整理を行い、COP15及び2021年以降に向けた資源動員戦略に関する選択肢の提案および交渉の支援を行う。
④名古屋議定書実施のための国内措置の実施支援を行う。
⑤生物多様性に係る条約関連専門家会合に専門家を派遣する。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）」の受託事業](/recipients/3010401011971): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401011971
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