# 生活関連物資等の価格等の把握（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1ec84e93-b86e-4b5f-a9b5-4ffe7e288fce
- 事業番号: 000490
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 参事官（公益通報・協働担当）
- 最終決定額: 6,016万円
- 概算要求額: 2,520万円
- 支出先名: (株)タイム・エージェント
- 国税庁法人番号: 2011001013392
- 検証済み支出額: 3,150万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1ec84e93-b86e-4b5f-a9b5-4ffe7e288fce
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
生活関連物資等の価格等の把握は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,016万円、概算要求額は2,520万円で、決定額は要求額の238.7%です。支出先として(株)タイム・エージェントが記載されており、検証できた支出額は3,150万円（決定額の52.4%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は26位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 6,016万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 52.4% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中26位

## 事業の目的
国民生活に密接した物価の安定を確保するため、公共料金等の改定に際し、消費者に与える影響を十分に考慮すべく、消費者利益の擁護の観点から、所要の調整を行うとともに、生活関連物資等に関する価格動向の監視などを行う。

## 事業の概要
・公共料金等の改定に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や関係省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。
・生活関連物資等の価格動向及び消費や物価動向についての意識の変化等を正確・迅速に把握することを目的に物価モニター調査を実施し、その結果について公表するとともに、関係省庁等へ情報提供を行う。
・窓口を設置し、消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する情報及び相談を受け付ける。
・災害等の緊急時において、関係府省と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向を調査するとともに、需給・価格動向についての国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（買占め防止法及び国民生活安定緊急措置法）に基づく対応を検討・実施する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「(株)タイム・エージェント」の受託事業](/recipients/2011001013392): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2011001013392
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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