# 地方消費者行政人材育成事業（消費者庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1f6a9c49-019a-4fa8-b177-f84cda2b1c4e
- 事業番号: 000472
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 4,528万4,000円
- 概算要求額: 8,523万6,000円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1f6a9c49-019a-4fa8-b177-f84cda2b1c4e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方消費者行政人材育成事業は消費者庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は4,528万4,000円、概算要求額は8,523万6,000円で、決定額は要求額の53.1%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されています。消費者庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は38位で、同省の平均は3億6,818万円、中央値は1億1,702万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は9,072万4,000円で、令和6年度は4,544万円（50.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和6年度の事業は51件、決定額の合計は165億6,813万円です。
- 決定額: この事業 4,528万4,000円 / 同省の平均 3億6,818万円 / 同省の中央値 1億1,702万円
- 決定額の順位: 45件中38位

## 事業の目的
消費生活相談員は、地方の消費生活センター等の現場において消費者からの相談等に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で重要な役割を担っている。また、高齢化、孤独・孤立化等の社会経済状況の変化や悪質商法の手口の巧妙化などを踏まえ、消費者被害の早期発見・最小化につなげていく見守り活動も重要な課題となっている。地域における相談体制及び見守り活動の機能維持・充実のため、地域における消費者問題の課題解決の担い手となるこれらの人材を育成する。

## 事業の概要
・消費生活相談員の担い手確保
消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けの、全国どこでも受講可能な消費生活相談員資格試験講座、発展的な知識や実践力を学べる消費生活相談員養成講座の実施。なお、令和５年度はデジタル技術を活用した講座の実施に関して地方消費者行政モデル事業が従たる要素である１つの契約により実施している。
・消費者安全法に基づく見守り活動の担い手確保
消費生活協力員・協力団体の養成に向けた事業者等向けの講座の実施。なお、令和５年度は見守りネットワークの設置・活動促進に向けた地方消費者行政モデル事業が主たる要素である１つの契約により実施したことから、地方消費者行政モデル事業のシートに記載している。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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