# 見守り体制強化促進のための広報啓発事業（こども家庭庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1f758bbb-37b6-47d8-af2b-750891a53294
- 事業番号: 006506
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 虐待防止対策課
- 最終決定額: 955万4,000円
- 概算要求額: 800万6,000円
- 支出先名: 一般社団法人こども宅食応援団
- 国税庁法人番号: 4300005006776
- 検証済み支出額: 233万3,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1f758bbb-37b6-47d8-af2b-750891a53294
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
見守り体制強化促進のための広報啓発事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は955万4,000円、概算要求額は800万6,000円で、決定額は要求額の119.3%です。支出先として一般社団法人こども宅食応援団が記載されており、検証できた支出額は233万3,000円（決定額の24.4%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は96位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は933万6,000円で、令和7年度は21万8,000円（2.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業は114件、決定額の合計は7兆206億円です。
- 決定額: この事業 955万4,000円 / 同省の平均 709億1,531万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 24.4% / 同省の平均 46.7%
- 決定額の順位: 99件中96位

## 事業の目的
要支援児童等を対象に養育環境の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を行い、地域における見守りの担い手となっているNPO法人等に対して、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体が、ネットワーク団体の中での好事例を集約・周知することで地域の見守り体制強化の促進に寄与することを目的とする。

## 事業の概要
地域における見守りの担い手となっている NPO 法人等に対して、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体が、ネットワークの中での好事例を集約・周知する。
〇実施主体：社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般財団法人　など（営利を目的とする法人は含まない。）
〇補助額：１団体当たり2,388千円

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「一般社団法人こども宅食応援団」の受託事業](/recipients/4300005006776): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4300005006776
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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