# 東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業（原子力規制委員会・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1fcd83e2-e92c-49ed-88a7-e475afac299b
- 事業番号: 020017
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
- 最終決定額: 2億3,192万円
- 概算要求額: 3億4,691万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1fcd83e2-e92c-49ed-88a7-e475afac299b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億3,192万円、概算要求額は3億4,691万円で、決定額は要求額の66.9%です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は29位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業は53件、決定額の合計は501億3,481万円です。
- 決定額: この事業 2億3,192万円 / 同省の平均 9億8,303万円 / 同省の中央値 2億8,493万円
- 決定額の順位: 51件中29位

## 事業の目的
本事業の目的は、東京電力福島第一原子力発電所（以下「1F」という。）事故において発生した事象を解明し、得られる知見を原子力規制に反映させるとともに廃炉作業時のリスク把握に活用すること、及び事象解明を通して原子力施設の安全性の向上に寄与する知見を収集し事業者に発信することである。なお、1F事故の事象進展の解明に係る調査等は、1Fの廃炉作業の進展によって1F事故時の状態が消失しつつある状況を踏まえると、原子力規制委員会として、調査が可能な箇所から迅速に進める必要がある。

## 事業の概要
原子炉建屋内における放射性物質の分布等の調査・分析については、号機ごと、建屋階層ごとに試料等を採取し、核種分析等を実施し、放射性物質の分布等を取得する。そして、得られた分布から汚染メカニズムを解明し、試料の取得が難しい箇所の分布を推定する。
コンクリート損傷のメカニズムの解明に係る調査・分析については、実機を模擬したスケールや環境条件でのコンクリートの加熱試験等を実施する。
その他、国会・政府事故調にて抽出された項目等についての詳細な分析・評価、ALPS処理水からのサンプルの採取・核種分析等を行う。

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
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