# 地方公共団体との連携等の推進（消費者庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1fe69549-cd5f-440d-b198-5f019e7844d4
- 事業番号: 000469
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 6,275万1,000円
- 概算要求額: 8,222万7,000円
- 支出先名: 政策調査員
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2,038万1,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1fe69549-cd5f-440d-b198-5f019e7844d4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方公共団体との連携等の推進は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,275万1,000円、概算要求額は8,222万7,000円で、決定額は要求額の76.3%です。支出先として政策調査員が記載されており、検証できた支出額は2,038万1,000円（決定額の32.5%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は36位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,938万6,000円で、令和7年度は663万5,000円（9.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業は46件、決定額の合計は164億5,030万円です。
- 決定額: この事業 6,275万1,000円 / 同省の平均 3億6,556万円 / 同省の中央値 1億879万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 32.5% / 同省の平均 32.6%
- 決定額の順位: 45件中36位

## 事業の目的
地方消費者行政の充実・強化のためには、地方消費者行政の「現場」のニーズや実情を踏まえた施策を展開する必要があることから、地方公共団体職員や消費者問題に取り組む関係者・グループとの「顔の見える関係」の構築や、地方消費者行政全体の現況・課題の把握等、国と地方公共団体、消費者団体等との情報交換や意見交換の取組を行う。

## 事業の概要
地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築するため、「消費者行政ブロック会議」、「地方連携推進フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」及び「法令執行担当者研修」を開催するほか、現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状・課題を把握するための調査等を行う。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「政策調査員」の受託事業](/recipients/n-e694bfe7ad96e8aabfe69fbbe593a1): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e694bfe7ad96e8aabfe69fbbe593a1
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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