# 二酸化炭素貯留適地の調査事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1feb07f0-0cee-4a7d-a54f-7fcbd5f1e173
- 事業番号: 003864
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 5億5,000万円
- 概算要求額: 5億5,000万円
- 支出先名: 日本CCS調査株式会社
- 国税庁法人番号: 7010001117769
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1feb07f0-0cee-4a7d-a54f-7fcbd5f1e173
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
二酸化炭素貯留適地の調査事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5億5,000万円、概算要求額は5億5,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日本CCS調査株式会社が記載されています。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は268位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億2,500万円で、令和4年度は7,500万円（12.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 5億5,000万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額の順位: 425件中268位

## 事業の目的
二酸化炭素回収・貯留（CCS）は二酸化炭素の排出削減効果が大きく、地球温暖化対策の重要な選択肢の1つとして世界的に期待されている。このため、CCSの2030年の社会実装を見据えて、我が国における二酸化炭素貯留可能地点および調査井掘削地点の候補を探査し、CCS実用化に必要な基盤の整備を行う。

## 事業の概要
二酸化炭素回収・貯留(CCS:Carbon dioxide Capture and Storage)技術は、大気中へのCO2の排出量を削減する抜本的な方策として、IEA報告書 (2020年)において、世界のカーボンニュートラル達成時における世界の累積CO2削減量の約２割を担うことが期待されている。
国内には約2,400億トンのCO2貯留ポテンシャルがあると推定されているが、あくまでも基礎データのみからの推定であり、個々の候補地点の貯留ポテンシャルを特定するためには詳細調査が必要。
令和5年度の事業では、大きな貯留ポテンシャルが期待される評価地点の継続調査に加え、より総合的な観点（ポテンシャル、経済性、社会受容性、地理的条件等）の調査を行うことで、調査井掘削に資する地点を増やすことを目指す。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「日本CCS調査株式会社」の受託事業](/recipients/7010001117769): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001117769
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