# 電子マニフェスト普及拡大事業（環境省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2046469b-2a39-4405-bffc-e265acd702c7
- 事業番号: 004852
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 廃棄物規制課
- 最終決定額: 500万円
- 概算要求額: 500万円
- 支出先名: 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
- 国税庁法人番号: 8010005018905
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2046469b-2a39-4405-bffc-e265acd702c7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
電子マニフェスト普及拡大事業は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は500万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが記載されています。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は306位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億4,800万円で、令和4年度は1億4,300万円（96.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業は344件、決定額の合計は6,610億1,759万円です。
- 決定額: この事業 500万円 / 同省の平均 21億1,864万円 / 同省の中央値 1億4,860万円
- 決定額の順位: 312件中306位

## 事業の目的
電子マニフェストは、紙マニフェストに比べ、排出事業者及び処理業者にとっては、事務処理の効率化、情報管理の合理化等、都道府県等にとっては、監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化等のメリットがある。平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、電子マニフェストの普及率を令和４年（2022年）度までに70％とする目標が定められており、電子マニフェストへの加入促進を推進し、普及率を向上させる。

## 事業の概要
・電子マニフェストシステムの機能強化：産業廃棄物行政情報システムとのデータ連携及び電子マニフェストデータとの照合・警告機能実装にかかる改修を行う。
・電子マニフェスト普及啓発事業：電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター」の受託事業](/recipients/8010005018905): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010005018905
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。