# 漁業災害補償制度関係事業（農林水産省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 205c6e95-6bc6-4ccf-a147-f8d1378046f1
- 事業番号: 003413
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 漁業保険管理官
- 最終決定額: 90億2,051万円
- 概算要求額: 97億4,619万円
- 支出先名: 全国漁業共済組合連合会
- 国税庁法人番号: 8010005002258
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/205c6e95-6bc6-4ccf-a147-f8d1378046f1
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
漁業生産量の減少や漁業経営の悪化等、我が国水産業をめぐる状況が厳しい中で、国民への水産物の安定供給を確保するためには、適切な資源管理等と漁業経営の安定をともに実現していくことが必要である。特に漁業災害に伴う不慮の事故等による損失を補塡する漁業共済を適切に実施し、もって、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図る。

## 事業の概要
漁業災害補償制度は漁業者の損害を国が直接救済するのではなく、漁業者の相互扶助の精神に基づき、保険の仕組みを活用する共済事業としており、その仕組みは、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、食料安定供給特別会計（政府）の３段階で運営され、大きな災害に備えて組合は連合会の再共済に付し、連合会は食料安定供給特別会計（政府）の保険に付している。
　また、漁業者の共済掛金負担を軽減するため、共済掛金の一部を国が補助（共済掛金補助相当額を交付金として全国漁業共済組合連合会に交付（補助率：定率））している。

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