# 放送ネットワーク整備支援事業（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 20657310-9292-4009-834e-0bf7a4574a80
- 事業番号: 021476
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 放送施設整備促進課
- 最終決定額: 4,700万7,000円
- 概算要求額: 8億2,360万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/20657310-9292-4009-834e-0bf7a4574a80
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
放送ネットワーク整備支援事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,700万7,000円、概算要求額は8億2,360万円で、決定額は要求額の5.7%です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は192位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 4,700万7,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額の順位: 238件中192位

## 事業の目的
放送の受信が困難な地域の解消及び大規模自然災害等が発生した場合においても放送の継続を可能とするために必要な対策の実施のための経費の一部を補助すること等により、放送ネットワークの強靱化を推進するとともに、電波の適正利用を確保する。

## 事業の概要
①地上基幹放送等に関する耐災害性強化
放送設備等の耐災害性を強化することにより、大規模自然災害等が発生した場合においても現用の放送局からの放送を継続させ、電波の適正な利用を確保する。
②民放ラジオ難聴解消
国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報を確保するため、必要最小の空中線電力による中継局整備によりラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保する。
③地上デジタル放送の受信環境整備
地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）後においても、外国から到来する電波に起因する混信等の問題が継続し、放送を良好に受信できない地域が存在することから、それらの地域において、地上デジタル放送の受信環境整備を行いつつ、電波の有効利用を図る。
なお、上記３事業は2026年度より本事業へ統合される。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載）
※2025年度補正予算成立に伴い、統合時期を前倒し、2025年度補正予算措置時から統合する。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

## 関連ページ
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