# 限定免許制度の在り方に関する調査研究（警察庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2077b565-6619-4896-b31b-ddf85d809cd4
- 事業番号: 000412
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 運転免許課
- 最終決定額: 1,100万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2077b565-6619-4896-b31b-ddf85d809cd4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
限定免許制度の在り方に関する調査研究は警察庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,100万円です。警察庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は74位で、同省の平均は26億9,350万円、中央値は1億6,550万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和3年度の事業は92件、決定額の合計は2,262億5,455万円です。
- 決定額: この事業 1,100万円 / 同省の平均 26億9,350万円 / 同省の中央値 1億6,550万円
- 決定額の順位: 84件中74位

## 事業の目的
申請により対象車両を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度の導入等を内容とする改正法が、第201回通常国会において成立し、令和２年６月10日に公布された。改正法の円滑な施行及び施行後のこれらの制度の適切な運用を推進するため、限定免許制度の具体化等の検討を行い、高齢運転者等による交通事故の防止を図る。

## 事業の概要
限定条件の対象となる自動車としては、現在普及が進んでいる安全運転サポート車や小型・軽量な超小型モビリティを念頭に置いているところ、具体的な限定条件については、令和３年中頃に内閣府令により定める予定であるが、限定条件の決定後には、当該限定免許新規取得のための教習カリキュラムや最低教習時限数、技能試験・検定項目及び減点適用基準の緩和の可否等について、実車を用いた走行実験等を重ねた上で検討を実施していくとともに、限定免許保有者が運転技能検査を受検する場合における実施課題の一部免除の可否等、限定免許制度と運転技能検査制度との関係についても検討を実施するもの。

## 関連ページ
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