# 政府職員等属性情報管理基盤（デジタル庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2099e20f-9600-4151-b892-2752f05dfd70
- 事業番号: 006567
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: デジタル庁
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2099e20f-9600-4151-b892-2752f05dfd70
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
政府職員等属性情報管理基盤はデジタル庁が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業は86件、決定額の合計は2,556億4,269万円です。

## 事業の目的
現状の個々に構築されたID基盤・認証サービスのアーキテクチャを刷新し、職員ID基盤を実現する。
職員ID基盤は、デジタル社会の実現に向けて、職員等が情報システムで業務を行う際のIDと認証機能を共通機能として提供する基盤である。
職員ID基盤を整備することにより、次の効果を期待している。
　①　ID・認証機能を共通機能として提供することにより、個々のID・認証機能の整備が不要になり、システムの短期間での構築に資することができる。
　②　一元管理された職員IDを基にした認証機能を提供することにより、複数の情報システムを利用する職員の業務が効率化できる。
　③　政府・自治体職員、公務関連の民間事業者等について、本人の一意性を確保したIDを用いることにより、リボルビングドアを含めた多様な働き方に対応した人材管理が可能となる。また、情報保全強化の観点からも一元管理された職員IDは有益と考える。
　④　統合的な職員ID基盤により、複数の情報システムでのID利用者の操作に対する運用監視が高度化され、職員IDを乗っ取った侵入者の検知を容易にする。

## 事業の概要
2023年度には、政府職員等にIDを付与する際に本人の一意性を確保しながら、各府省で政府職員等の属性情報を管理するアーキテクチャの検討を行う。
また、2024年度には、検討結果に基づいてデジタル庁と各府省庁の役割分担等を整理し、各府省庁においては移行計画の立案を目指す。
2025年度には、デジタル庁の政府職員のデータベースを先行して整備し、基盤システムと職員認証IDが連携し、先行する情報システムで利用を目指す。
（デジタル庁以外の府省への展開、地方自治体等への拡大は、2026年度以降に対応する方針であり、時期は未定。）

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
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