# 輸出植物検疫に係るエビデンスの構築事業委託費（農林水産省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 210db48f-a323-4869-899b-17402e031a61
- 事業番号: 020003
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 植物防疫課
- 最終決定額: 4,500万円
- 概算要求額: 6,675万円
- 支出先名: 輸出検疫構築コンソーシアム
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 4,480万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/210db48f-a323-4869-899b-17402e031a61
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
輸出植物検疫に係るエビデンスの構築事業委託費は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,500万円、概算要求額は6,675万円で、決定額は要求額の67.4%です。支出先として輸出検疫構築コンソーシアムが記載されており、検証できた支出額は4,480万円（決定額の99.6%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は347位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業は527件、決定額の合計は4兆3,139億円です。
- 決定額: この事業 4,500万円 / 同省の平均 110億3,324万円 / 同省の中央値 6億6,435万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 99.6% / 同省の平均 49.9%
- 決定額の順位: 391件中347位

## 事業の目的
病害虫の科学的データを整備するとともに、産地が実施可能な検疫措置を検討・確立することで、産地の輸出に際した負担を軽減し輸出基盤を強化する。

## 事業の概要
食料・農業・農村基本法で、農産物の輸出促進に向けて、検疫条件等の協議に係る必要な施策を講ずることが新たに規定されたことに基づき、相手国の植物検疫措置が輸出の障壁となっている果樹等につき、産地が長期に渡って対応可能な検疫条件の速やかな設定を進めるため、相手国が警戒する病害虫の生態や国内の発生状況の調査、負担軽減型のリスク管理技術の確立等を輸出産地と連携して行う。【委託費】

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「輸出検疫構築コンソーシアム」の受託事業](/recipients/n-e8bcb8e587bae6a49ce796abe6a78be7af89e382b3e383b3e382bde383bce382b7e382a2e383a0): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e8bcb8e587bae6a49ce796abe6a78be7af89e382b3e383b3e382bde383bce382b7e382a2e383a0
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