# 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 21646779-ebe5-4329-a951-b1d9fcaa8c13
- 事業番号: 000869
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ統括官室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 1億2,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/21646779-ebe5-4329-a951-b1d9fcaa8c13
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域セキュリティコミュニティ強化支援事業は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は1億2,000万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。

## 事業の目的
大都市圏を除く各地域ではセキュリティに関する人材育成、普及啓発等の機会が十分でないことから、産学官連携による地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY（セキュニティ））を形成し、その取組をセミナー、インシデント演習等を通じて支援するとともに、地域間の連携促進を図る。

## 事業の概要
年内に全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がる予定であり、自走に向けた後押しが必要だが・地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。今後は、コミュニティを単なる取組の共有の場としてだけでなく、サイバー攻撃対処に向けた情報共有や人材育成の基盤として活用することが必要であるため①地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催②セキュリティコミュニティ間の連携を促し、先進事例を共有する機会の創出（競技、表彰）③セキュリティ相談窓口（地域の有識者等への委嘱を想定）、若者等のセキュリティリテラシー向上などの先進的な取組を支援する。

## 関連ページ
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