# 裁判員裁判への対応（法務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2167b0c1-0770-4281-818c-2e247a14dcdd
- 事業番号: 000888
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 予算第二係
- 最終決定額: 2,600万円
- 概算要求額: 2,400万円
- 支出先名: 東京地方検察庁
- 国税庁法人番号: 6000012140010
- 検証済み支出額: 1,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2167b0c1-0770-4281-818c-2e247a14dcdd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
裁判員裁判への対応は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,600万円、概算要求額は2,400万円で、決定額は要求額の108.3%です。支出先として東京地方検察庁が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の38.5%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は69位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業は77件、決定額の合計は2,601億7,415万円です。
- 決定額: この事業 2,600万円 / 同省の平均 35億6,402万円 / 同省の中央値 5億1,100万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 38.5% / 同省の平均 30.8%
- 決定額の順位: 73件中69位

## 事業の目的
一般の国民が裁判員として刑事裁判手続に参加し，裁判官と基本的に同等の権限をもって事実認定，量刑等の判断に関与するという，従前の刑事手続や裁判実務の内容を大幅に変更させるものであるから，裁判員となる国民の負担をできる限り軽減するために，裁判を分かりやすく充実・迅速化させるとともに，裁判員裁判の下でも被告人の権利を保障しつつ，適正妥当な事実認定と量刑を得ることを目的としている。

## 事業の概要
裁判員裁判の下でも，従来の職業裁判官のみによる裁判と同様に，適正妥当な事実認定と量刑を得られるよう，検察官が，裁判員の視覚に訴えるビジュアル資料を多数作成するなどして，裁判員にとって，分かりやすく印象深く，信頼される立証活動を行うことができる体制を整備する。
　また，捜査段階や公判の遂行の過程で地理的に離れた地検支部と本庁間においても，詳細な情報交換や捜査指揮，処理方針の決裁等を機動的に迅速に行える体制を整備する。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
- [支出先「東京地方検察庁」の受託事業](/recipients/n-e69db1e4baace59cb0e696b9e6a49ce5af9fe5ba81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e69db1e4baace59cb0e696b9e6a49ce5af9fe5ba81
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