# 国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討経費（内閣府・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2179d1df-89f5-45de-9211-2a8ff55b64e3
- 事業番号: 000091
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 公文書管理課
- 最終決定額: 1,500万円
- 概算要求額: 1,500万円
- 支出先名: 個人Ａ
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2179d1df-89f5-45de-9211-2a8ff55b64e3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,500万円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として個人Ａが記載されています。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は180位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業は224件、決定額の合計は17兆4,497億円です。
- 決定額: この事業 1,500万円 / 同省の平均 876億8,717万円 / 同省の中央値 2億3,320万円
- 決定額の順位: 199件中180位

## 事業の目的
公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）に基づき、「行政の適正かつ効率的な運営」及び「国等の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務の全う」という公文書管理法の目的を果たすため、その時々の公文書管理の課題に応じて民間企業や諸外国等の実態調査等を行い、より充実した公文書管理の制度の運用を図ることを目的とする。

## 事業の概要
公文書管理に関する諸課題を毎年度設定し、当該課題について民間企業や諸外国等の実態調査を行い、それぞれのベストプラクティスを踏まえ、日本の公文書管理制度の在るべき姿の検討に活用する。本事業を通じ、公文書管理に関する諸課題について有識者の議論も踏まえた上で幅広く調査検討を行い、報告書にまとめる。

また、平成２９年４月、衆議院議院運営委員会の下の「新たな国立公文書館に関する小委員会」から、政府に対し、「既存施設である現北の丸本館及びつくば分館と役割分担を図る具体的・現実的な新たな施設建設の基本計画の検討を進め」るよう指示があったところであり、平成29年度中に基本計画を策定することとし、平成３０年３月に策定した。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「個人Ａ」の受託事業](/recipients/n-e5808be4babaefbca1): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5808be4babaefbca1
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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